災害時の情報発信の手段として定着したSNSを、情報収集にも活用する動きが自治体の間で広がっている。ただ、デマや偽情報、情報の偏りといった課題も。AI（人工知能）も使い、精度を高める取り組みが進む。
頻発する災害、職員減
「武庫川の水位が上がっている」「アンダーパスが水没してる！」
モニターに、X（旧ツイッター）の投稿が映し出される。兵庫県三田市の災害対策本部の訓練だ。2年前から、情報収集の手段として、SNSを採り入れた。
これまでは、市民からの電話…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル